利用規約

日本政策ソリューションズ株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本政策ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

本規約は、当社が提供する以下のサービスその他これらに付随する業務（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書への署名、または本サービスの利用開始のいずれかをもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面（以下「個別契約等」といいます。）を締結することがあります。個別契約等が本規約と異なる定めを置く場合、当該個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、政策、行政、制度、補助金、地域活性化、官民連携等に関する調査、分析、資料作成、提案支援、実務支援、助言および関連業務を提供します。具体的な内容は、個別契約等において定めるものとします。

当社は、法令上、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士その他の有資格者による独占業務に該当する業務を、当該資格者でない限り行いません。必要に応じて、利用者は自己の責任と費用で適切な専門家へ相談するものとします。

当社は、行政機関、補助金事務局、審査機関その他第三者による採択、認可、交付、許認可、認定、採用、契約締結等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、虚偽、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、申請不備、採択不可、契約不成立その他の結果について、当社は責任を負いません。

利用者は、本サービスの成果物を利用する前に、内容、法令適合性、事実関係、数値、引用、提出先要件等を自ら確認するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約等に定めるものとします。特段の定めがない場合、当社が発行する請求書に記載された期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

当社は、業務着手前に着手金、途中報酬、成功報酬、実費精算、月額報酬等を請求することがあります。成功報酬型の場合であっても、当社の責めに帰すべき事由なく不採択、未採択、未承認、未成立となった場合の取扱いは個別契約等に従います。

利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、虚偽申告その他合理的な理由がある場合、業務の停止、納品の留保、契約の解除、前払金の要求その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、書面または当社が指定する方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社がすでに着手した業務、調査、資料作成、打合せ、外注、実費発生分については、キャンセルの有無にかかわらず請求できるものとします。

キャンセル料および返金の可否は、以下のとおりとします。

補助金・助成金申請支援、行政向け提案書作成支援、官民連携プロジェクト支援等において、利用者都合、行政判断、審査結果、制度変更、募集停止、予算枠終了等により目的が達成されなかった場合でも、当社に故意または重過失がない限り、既に提供済みの業務に対する報酬は返金対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

本サービスは、政策・制度・行政実務に関する情報提供および支援を含みますが、最終的な意思決定、申請、提出、契約締結、実施判断は利用者自身の責任で行うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、レポート、提案書、テンプレート、図表、ノウハウ、手法、プログラム、文章、デザインその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約等において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、販売、再許諾、二次利用してはなりません。ただし、利用者自身の社内利用または個別契約等で明示的に許諾された範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、著作物その他の情報に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者の個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取得、利用、保管します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

当社は、機密情報の取扱いについて、合理的な安全管理措置を講じます。ただし、インターネット通信、電子メール、クラウドサービス等の性質上、完全な安全性を保証するものではありません。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報が含まれる場合、適法な権限および必要な同意を取得していることを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、システム障害、輸送障害、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの停止、延期、内容変更、代替手段による提供を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、個別契約等において別段の定めがある場合、当該個別契約等の定めが優先します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項は、法令上許容される最大限の範囲で、当初の趣旨および経済的目的に最も近い有効な内容に修正されるものとします。

以上

4/24/2026 ホーム